「最も予測が当たる経済アナリスト」が分析する2020年以降の日本。経済的「国難」にどう立ち向かうべきか?

10/9(火) 6:01配信

「大手IT企業を生み出した『21世紀の産業革命』が、急激な『富の集中』をもたらしている」と語る中原圭介氏

自民党総裁選に勝利し、歴史的な長期政権となりそうな安倍政権。今回の総裁選でも、「この5年半で経済は11・8%成長し、雇用は正社員が78万人も増えた」と「アベノミクス」の成果を強調した安倍首相だが、国民の多くはいまだに「景気の回復」を実感できずにいる。

世界経済の流れが大きく変わろうとしている今、日本経済はどのような状況にあるのか? そして、2020年の東京オリンピック以降、われわれの暮らしに何が待ち受けているのか。

2008年のリーマン・ショックを予見するなど、「最も予測が当たる経済アナリスト」として評価が高い中原圭介氏が、新著『日本の国難』(講談社現代新書)で徹底分析する!

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──日本経済の先行きについては、「東京オリンピックまで大丈夫だろう......」という根拠のない楽観論があるような気がします。中原さんがあえて「2020年以降の日本」について書こうと思われた理由は?

中原 私が最も気になっていたのは急激な少子高齢化が日本社会にもたらす深刻な影響でした。この視点を軸に、近い将来、この国が直面する課題を整理してみようというのが、この本を書いた動機でした。

あのリーマン・ショックから10年。世界的な金融緩和によって押し上げられた株式市場はいまだに上昇傾向にありますし、世界経済は堅調だということになっています。

しかし、その一方で経済成長がもたらす富が一部の人たちに集中する「富の偏在」が進んで格差が拡大し、「普通の人たち」が恩恵を受けられずにいる。

こうした状況が示しているのは「GDP(国内総生産)のような指標での経済成長が、必ずしも国民生活を豊かにするとは限らない」という現実です。

つまり、日本の経済政策や金融政策がいつまでもGDPや株価を追い続け、あるいはインフレを目標にしている限り、それは「普通に暮らす人たち」のための政策にはなっていないということです。

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